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紹介

ものづくり・商業・サービス開発支援補助金


国際競争力向上や新産業創出を促すため、中小企業の技術革新や新サービス開発を支援する補助金。正式名称は「ものづくり・商業・サービス革新補助金」。「中小ものづくり高度化法」(平成18年法律第33号)などに基づき、経済産業省と中小企業庁が2009年度(平成21)補正予算編成時に創出した補助制度である。試作品や新商品の開発、新サービスの導入、設備投資などを行う中小企業を対象に、かかった原材料費、機械装置費、人件費などの費用の3分の2までを補助する。補助上限は1000万円。年度によっては、最大3000万円の上限がある。ものづくり補助金は工作機械などの設備投資を促す効果が大きく、景気対策の一環として毎年、補正予算編成時に予算規模や補助内容が決められている。近年は、第四次産業革命型として、IoT、AI、ロボット導入による取り組みの事例が多くなってきている。その為、IoTを導入したものづくりが採択率高くなっていると推測される。インターネット環境を用いたシステム構成図を記載していただくとわかりやすいです。システム構成図とは、導入しようとする機械装置およびAI、ロボットなどが、どのようにネットワークにつながっているのかを示した基本設計図を明確に表現することで、ものづくり補助金の採択率が向上すると思われます。



ものづくり補助金採択率向上へ!


「第4次産業革命」をわが国全体に普及させる鍵は、中小企業にあります。
中小企業の現場ニーズに応じた、IoTやロボット、AIシステムの導入を進める事が重要です。
各企業の業種に応じた生産・顧客・工数管理システム・・・等のの構築を進めて行くことで、人材不足の解消・業務効率化を計り、生き残って行く企業に改革を進めて行くことが重要です。
単独でAI・ロボットを活用する事業は、補助金の対象でありません。
先ずは、IoTを活用することが前提です。






ものづくり補助金の目的は


公募要領には、「ニーズに対応した、サービスやものづくりの新事業を創出するために、革新的な設備投資やサービス・試作品の開発を支援」とあります。
「ニーズに対応」「新事業創出」「革新的な設備投資」「試作品の開発」になり、複数の中小企業・小規模事業者が連形態として新たな付加価値の創造や生産性向上をを図るプロジェクトを支援しています。

ものづくり補助金で使える経費は


毎年対象となる経費は違ってきますがこんな感じです。
1、機械装置費
2、原材料費
3、直接人件費
4、技術導入費
5、外注加工費
6、委託費
7、知的財産権関係経費
8、運判費
9、専門家謝金
10、雑役務費
11、クラウド利用費
基本的には、新事業を立ち上げるので、設備投資や研究開発費が対象経費となります。

ものづくり補助金の流れとしては


1、ものづくり補助金の公募
 毎年補正予算で2月〜3月に公募が始まり、本予算で11月〜12月に公募が始まります。

2、事業申請書制作 
  公募が始まってから考えると遅くなるので、事前に構想を検討していることが大事です。
   
3、採択審査
  毎年予算が決められていますので、予算額・公募数によって採択率が変動してきます。

4、採択結果
  審査に合格すると、採択通知が送られてきます。

5、補助事業実施

6、事業報告書制作、提出
  不備があった場合、事務局から修正依頼が来ますので修正して再提出になります。
 ◆確定検査に必要となる支払証拠書類
項目内訳
仕様書補助事業に必要な商品・サービス類の見積書を取るため取引先へ提出する書類
見積書仕様書に基づく見積書。複数の取引先から見積もりを取り(相見積)比較しすべて保存
発注書見積書を比較して最も安価な会社を選んで発注書(契約書)を送り、控えを保存
納品書取引先からの納品時に受領する書類。発注の仕様と照合・検証の上、受け取る
請求書納品後、取引先から発行される請求書
<領収書請求に対して支払い後、取引先が発行する領収書

7、補助金の請求
  補助経費以外を計上している場合は、審査され補助額の変動もありますので
  事業計画通りの経費で進めることが大事です。 

8、補助金の支払い
   

ものづくり補助金の採択率は


過去の実績からみると、採択率は3〜4割程度となっています。
補助金が通りやすい、第4次産業革命(IoT、AI、ロボット)を活用した事業をお勧めします。

ものづくり補助金の審査のポイントは


1、補助事業としての適格性

2、技術面 革新的な開発になっているか

3、事業化面 費用対効果が高いか

4、政策面 雇用の支援が期待できるか

5、賃上げや労働時間の取り組みがなされているか






IoTとは


「IoT(Internet of Things)」・・・あらゆる物がインターネットを通じてつながることによって実現する新たなサービス・ビジネスモデル。(インターネット オブ シングス)
これまでオンラインやネットワークとは無縁だったさまざまな「モノ」が実際にどんどんネットワーク化されるようになっている。
2020年におけるIoTの世界市場規模は8兆9000億ドル(約900兆円)ライフスタイルやビジネススタイルは大きく変貌すると世界的に予想されている。
          〜第4次産業革命の目玉〜
◆第1次産業革命
第1次産業革命は18世紀末の石炭で動く蒸気機関である。人間が道具を使う手工業から機械を使用する機械工業化により安価な商品が生産されるようになり従来の手工業の家内工業が急速に没落してしまいました。

◆第2次産業革命
第2次産業革命は19世紀末の石油と電気である。自動車とプラスチックの石油商品の出現により大量生産・大量輸送が加速化され大量消費時代となりました。

◆第3次産業革命
第3次産業革命の主導はIT情報通信産業です。情報処理がだれでも、どこでも、いつでも高速で加工し、移動し利用が可能になりました。

◆第4次産業革命
IoT・AI・ロボット産業の時代へ




IoT取組事例


ものづくり補助金等で構築されたIoT活用事例です。

設備異常監視システム


ロボットやモーターの振動センサーにて監視し、異常を早期発見し、交換時期になると事前にアラームでお知らせします。
センサーは有線・無線式で環境に応じて使い分ける事で、故障時間の低減になります。



土砂災害監視システム


近年、大雨による土砂崩れによる人的被害も多くなってきています。土砂崩れ危険地域にセンサーを設置することで、土砂崩れを予知又は土砂崩れが発生した場合、アラームでお知らせします。



ゴミ箱監視システム


大型の遊園地や観光地のゴミ箱の内容量をセンサーで検知し、回収時期をお知らせします。



農業用温湿度管理システム


温湿度センサーを用いて、ビニールハウスの温湿度を監視できます。スマートホンで温度を監視しハウスの開閉のお役立てできます。



車体温度管理システム


冷凍車や冷蔵車の運搬トラックの荷台の温度を監視できます。その管理データーをお届け先に配信することで、トレーサビリティーの強化になり、信頼のおける配送システムが構築されます。



GPS見守りシステム


小学生の通学時のトラブルも近年発生や、徘徊老人の出先などお守りGPSを持つことで、位置情報がリアルタイムで監視できます。



独居者向け温湿度システム


1人暮らし高齢者の熱中症等のトラブルを未然に発見する事で、孤独死を避けられるシステムです。
遠方にすまれている親族に部屋の温湿度をお知らせすることで、アクションが早くなります。、



養殖温度管理システム


養殖関係の水温を監視することで、品質向上につながります。有明海は海苔の養殖が盛んで、水槽管理に使われています。



鳥獣捕獲監視システム


年々増加しているイノシシ!箱罠を設置しても、見回りが大変と言うお声が多く、箱罠にセンサーを設置することで、捕獲時にアラームでお知らせします。
捕獲後早急に対象することで、イノシシの肉質もよい状態に保たれます。



車両No認識システム


有価物等の処理施設で、車両Noを認識し、重量計算も自動化することで、人件費の大幅削減につながります。
駐車場もこのシステムをお勧めします。



設備稼働管理システム


我が社の設備の稼働率・故障率はどうなっているの?と悩まれている中小企業の皆さんは感じています。
その問題を解消するのがこのシステムです。



車両稼働管理システム


営業車や運送トラック、有価物回収車等、自動車関連の稼働管理システムです。位置情報や車両スピードを監視することで、安全運転に繋がります。



自動車学校送迎管理システム







活動時間
活動日 年中無休 
活動人数
会費
備考

クマみる|熊本

newsflash

平成30年(平成29年度補正予算)の「ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業)」の公募が始まりました。
平成30年(平成29年度補正予算)の「ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業)」の公募が始まりました。平成29年度補正予算(平成30年実施)の「ものづくり補助金」の公募は平成30年4月27日までです。
 予算規模は1,000億円です。今回は、「生産性向上」が重要なテーマとなりそうです。
 詳しくは、「公募要領」のページをご覧ください。

(1) 公募期間: 平成30年(2018年)2月28日〜4月27日
  今回の公募(1次公募)の採択結果は6月下旬頃に発表され、2次公募が行われる予定です。

(2) 補助上限額: 原則 1000万円 (小規模型は500万円)

(3)補助率
 「企業間データ活用型」: 2/3
 「一般型」: 1/2
 「小規模型」(小規模事業者以外の事業者の場合): 1/2
 「小規模型」(小規模事業者の場合):2/3

 ただし、「一般型」においては補助率が1/2から2/3にアップされる場合があります。
 詳しくは、「公募要領」のページをご覧ください。
 

(4) 「第4次産業革命型」:前回の公募(平成28年度補正予算)では存在した類型ですが、今回は廃止となりました。
 この「第4次産業革命型」では、補助上限額が3000万円でした。

(5) 「企業間データ活用型」:新設されました
 「企業間データ活用型」では、例えば3社で連携した場合、各社でそれぞれ補助上限が1000万円(3社では3000万円)となることに加え、1社あたり200万円×3社=600万円が上乗せされます。3社で得られる補助金はこの3社の連携企業体内で分配ができるということです。
 さらに、連携体として下記の「(3) 専門家の活用」の30万円の加算が可能です。
(2018/03/16 11:43)




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